共産党「インボイス制度の導入でアニメ・声優業界の約25％が廃業してしまう。インボイスで喜ぶのは財務省だけ」

インボイスは中止を
小池氏　１カ月分近い収入が消える
首相　「適正課税行うため」と終始
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-03/2023030303_01_0.html
小池氏は、インボイス（適格請求書）制度の導入によってアニメ・声優業界の４人に１人が「廃業」を検討しているなど深刻な現状を示し、「国民の声に応え、中止すべきだ」と迫りました。

小池氏は同制度の導入による影響で、アニメ業界の２３％、声優業界の２７％の人が「廃業するかもしれない」と回答している調査結果（グラフ）を示し、「危機的だと思わないか」と質問。
鈴木俊一財務相は「ご心配の声はしっかり受け止めている」「さまざまな支援策を行い、円滑な実施を進める」と答えました。

小池氏は「今までゼロだった消費税を納めなければならない。しかも（支援策は）期限付きだ。これではやっていけないという声が広がっている」と述べ、実態を実例で示し追及。
売り上げ３００万円で手取り月額１４・６万円のアニメーターが免税業者から課税業者になれば、年間１３・５万円の負担増で「１カ月分に近い収入が消えてしまう」と訴えました。

首相や鈴木財務相はくり返し、「複数税率のもとで適正な課税を行うため」と導入理由を説明。小池氏が「複数税率になって４年目。適正な課税でないなら今、税務署が受け付けている申告書は適正ではないのか」と迫ると、
鈴木財務相は「より適正なものにしていこうということだ」などと答えました。

小池氏は、インボイスなしでも１０％と８％の請求書、領収書を区分けしてしっかり税の申告がなされていると指摘。
「導入する必要がまったくない。誰が喜ぶのか」と訴えると野党席から「財務省だ」との声が上がりました。
小池氏は「財務省しか喜ばない」「消費税を５％に下げて複数税率をやめる。きっぱりとそういう道に進むべきだ」と強く求めました。